・こんにちは、大学生ブロガーのなな (＠iqg0xPeMdCD0X8p) です( *´艸｀)
国公立大学に通う学生は、授業料免除の枠を大学が用意していることを知っていますか。
授業料免除はすごく基準が厳しそうとか、申請がめんどくさそうと思うかもしれませんが、そんなことはありませんよ◎
私の大学を例にとると、毎年、全学生の7人に1人が授業料の免除を受けています。
本記事では、授業料免除についてまとめて、
・自分は対象になるのかな…？
というあなたの疑問を解決します。
本記事でわかること⇩
・授業料免除の対象者
・どのくらいの金額が免除になるか
・2020年から始まった大学無償化との違い
授業料免除の対象者
国公立大学に通う学生で、以下の2つを両方満たした人が申請できます。
➀ 家計基準
➁ 学力基準
ひとつずつ順番に見ていきます。
➀ 家計基準
家計基準を満たしているかどうかは、ざっくり以下の通りです。
・片親(母子、父子家庭)→ほぼほぼの人が満たしている◎
・両親のどちらかが専業主婦→満たしている人が多い◎
・共働き→兄弟の人数や親の収入によって満たしているかも
というのも、授業料免除では、単純に親の収入だけではなく以下の点も考慮されます。
・兄弟の人数
・何人家族か
・学生が実家暮らしか一人暮らしか、など
そのため、世帯の人数や、大学や高校に通っている兄弟の人数が多ければ多いほど、親の収入の基準は緩くなります。
また、学生が実家暮らしより、一人暮らしの方が40万円ほど親の収入の基準額が上がったりもします。
家計基準(親の収入の基準)は、それぞれの状況によって変わるのです。
〇4人世帯(本人・父・母・妹)
父が会社員、母が専業主婦、妹が高校生、自分が自宅外通学の場合→父の収入が700万円以下
〇4人世帯(本人・父・母・妹)
父が会社員、母が専業主婦、妹が大学生(私立、自宅通学)、自分が自宅外通学の場合→父の収入が800万円以下
自分以外の大学生の兄弟1人につき、基準額が100~140万円ほど上がったりもするので、両親が共働きの人も、あきらめずに基準を満たしているか確認しましょう。
➁ 学力基準
学力基準は全然厳しくなく、普通に単位を取っていれば大丈夫です◎
目安としては、全学生の約8割は学力基準を満たしているイメージでOK。
ただし、留年していると、申請できないので注意してください。
また、大学によって基準が少しずつ違います。
調べて確認は、必ずお願いします。
免除になる額について
免除になる額は、ざっくり以下の通りです。
・半額免除→1年あたり25万円
・全額免除→1年あたり50万円
4年で考えると割と大きな額なので、対象になっているか、1度きちんと確認するのをお勧めします。
やみくもにバイトしたり、奨学金を借りたりするのではなく、用意されている制度はうまく使いましょう◎
2020年4月から始まる「大学生無償化」と授業料免除の違い
対象者と免除額が違います⇩
〇大学無償化
・国公立大学、私立大学に通う学生
・家計基準が厳しい
・授業料免除＋給付型の奨学金
〇授業料免除
・国公立大学に通う学生のみ
・家計基準が緩め
・授業料の免除のみ(給付の奨学金なし)
大学無償化の対象者は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生で、親の資産額による制限もあります。
具体的には、親の年収380万円以下かつ資産2000万円以下の学生のみが対象で、対象者がすごく少ない印象です。(対象者は全学生の2割以下と言われています)
しかし、大学無償化では、授業料免除に加えて月3~7万円ほどの給付金も受け取れるため、大学無償化の基準を満たしている人は、大学無償化の申請がおすすめ。
どちらの制度を利用すべきか、ざっくりまとめてみました⇩
・私立大学に通う学生(親の収入380万円以下)→大学無償化
・国公立大学に通う大学生(親の収入380万円以下)→大学生無償化
・国公立大学に通う大学生(親の収入380万円~800万円程度)→授業料免除
これは、あくまでも目安です。
書類や自分の状況を踏まえて、よく確認してください。
おわりに
本記事では、授業料免除の対象者やその免除額、大学無償化との違いをまとめました。
授業料免除を利用すれば、4年間で100~200万円の授業料を払う必要がなくなります。
ダメもとでもいいので、1度は対象かどうか、確認してみる価値はあります。
また、授業料免除が通るか通らないかは、割とぎりぎりにならないと分かりません。
通らなかった場合に備えて、申請しても油断せずに、授業料は払えるように確保しておきましょう。
本記事が、少しでもあなたの役に立ったら嬉しいです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
アイキャッチ画像の写真 : Photo by Jonny Kennaugh on Unsplash
